補償コンサルタント
公正かつ適正な補償を行うための業務をサポート
道路拡幅工事や河川改修工事などの公共事業を計画的に施行するためには、工事の予定地にある土地の取得や、建物等の移転が生じます。その際に権利者に生じる損失に対して正当な補償を算出し、関連する業務を請け負うのが補償コンサルタントです。
東北構造社では、「土地調査」「物件」「事業損失」の3部門で補償コンサルタント業務を行っております。
技術紹介01
【物件部門】浦の浜建物等調査積算業務委託（その１）
平成29年度社道復興12-33-209号
- 道路改良事業
- 宮城県気仙沼市
- 2018年
道路計画地にある倉庫や石碑、庭木等を調査し、移転工法の選定と移転費用を算出しました。移転工法の選定には、倉庫の使用実態や構造の調査、敷地内に移転するスペースがあるか等の条件を考慮し、「再築工法」、「曳家工法」、「改造工法」、「復元工法」の４つの工法から妥当と認められるものを検討し、選定しています。
技術紹介02
【事業損失部門】穀田交差点改良事業工損事前調査業務委託
平成29年度県道改02305－302号
- 交差点改良事業
- 宮城県富谷市
- 2018年
交差点に隣接する住宅において、改良工事を開始する前に、住宅の基礎や外装、内装、床の傾き等の損傷を調査し、損傷位置図の作成及び写真撮影を行いました。
調査終了後には、住宅所有者に損傷位置図と写真を確認していただき、内容に誤りが無いことの相互確認を実施しています。